【当社でも取り扱いのある法人向けＳＭＳ送信サービスにつきまして興味深い記事がありましたので、一部抜粋してお届けします。】
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法人企業向けに、テキスト型SMS、制御型SMSを会社のパソコンなどセンター側から電話番号指定で送信できるサービスが開始されました。
通常、法人企業から顧客等への連絡や通知手段は、電話とEメールが主なものですが、顧客側からすると既に固定電話を持たない人が多くなり、また、携帯電話には日常生活面からすぐに応答できない場合が多くなっています。
その一方で、Eメールは迷惑メールへの懸念から他人に知られることを避ける傾向にあり、加えてアドレスはケタ数を多くした長い英数字の羅列なので、とても記憶できないし記載ミスが数多く発生して正確な把握が困難な状況となっているようです。
要するに、顧客登録の現場では、最初の連絡・通知手段として携帯端末の電話番号にSMS送信することが有効と判断されています。
SMSのプッシュ型送信の場合、電話番号で確実に配信される上、例えばURLへの返信率も高いと評価されているようです。
URLの返信があれば、改めてEメールアドレスが取得され次回からはEメールアドレスへの送信も可能となる利点もあります（もちろん、Eメールアドレスの登録には本人同意が必要なことは当然のことです）。
このように、SMSのセンタープッシュ型サービスとそれを利用したSMSプロバイダーのサービスには、Eメール送信にない特色があり、プッシュ型の一斉メールの効用に着目する法人企業は、例えば、コールセンターや流通配送、訪問工事を行う会社など、数多く見られます。
つまり、私たち消費者の生活スタイルが変わってきていることに注目したサービスと言えるのではないでしょうか。
個人では、固定電話は持たず携帯電話だけ、連絡手段としてはメールを多く使っているが、プライベート用なので他人には携帯番号は教えても、Eメールアドレスはなかなか教えない、というのが日常の感覚となっているのではないかと感じています。
そこに電話番号で送信できるメールであるSMSが見直されている理由があると思います。
さらに、これだけ携帯電話が普及して個人個人が誰でも所持している通信手段を対顧客関係で法人企業が利用する場合、特定の携帯事業者の回線だけでサービスすることは実際上考えにくく、携帯事業者すべてか、少なくともほとんどをカバーできる複数の携帯事業者に共通したサービスを必要としています。
つまり、法人ソリューションに取り組む場合、サービスの拡張期であれば機器や回線の囲い込み戦略も当然重要ですが、他方、サービスが普及した段階では、他の競合事業者のサービスも合わせて取り込めるソリューションもまた、競争力の源泉となり得るものでしょう。
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